法廷闘争

MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年2月に10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請、3月13日のYouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによるとこれまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。

メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeがケーブルテレビやテレビ放送から視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時にアップルのiTunesサービスで番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これはパソコンかVideo iPodで視聴できる。

YouTubeはすべての著作権者に協力し通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムはYouTubeがこのような方法を取ることで著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。

また、バイアコムが削除要請した動画には著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして2007年3月22日に電子フロンティア財団はバイアコムに対し言論の自由を侵害したとして提訴したが、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め訴状は同年4月に取り下げられた。 これらのことから、この判決次第でYouTubeと同様のビジネスモデルを展開している日本企業にも同様の法廷闘争などが起こり得る可能性は十分にある。